ゼミネット

講師：渡部 正和　約20時間

試験ガイド

試験データ

		第37回 ('15.07)	第38回 ('15.12)	第39回 ('16.07)	第40回 ('16.12)
3級	受験者数	9,354	11,437	9,251	11,523
	合格者数	6,944	8,482	6,806	7,303
	合格率	74.2 ％	74.2 ％	73.6 ％	63.4 ％
2級	受験者数	6,504	8,788	6,813	8,987
	合格者数	1,357	2,160	2,811	2,245
	合格率	20.9 ％	24.6 ％	41.3 ％	25.0 ％
1級	受験者数	実施なし	569	実施なし	583
	合格者数		66		67
	合格率		11.6 ％		11.5 ％

試験日程（2017年度）

		試験日	申込期間	結果発表
第41回	2級・3級	2017年7月2日(日)	個人：4月18日(火)〜5月19日(金) 団体：4月18日(火)〜5月17日(水)	8月4日(金)
第42回	2級・3級	2017年12月10日(日)	個人：9月26日(火)〜10月27日(金) 団体：9月26日(火)〜10月25日(水)	2018年3月16日(金)
	1級			2018年1月19日(金)

試験概要

受験資格	2級・3級	学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。 ※2級からの受験や、2級および3級を同日に受験することも可能です。
	1級	2級合格者
試験方法	2級・3級	マークシート方式による選択問題
	1級	論述問題（共通問題2問、選択問題4問中2問選択）
合格基準	2級・3級	70点以上（100点満点）
	1級	各設問ごと50％以上かつ、合計点140点以上（200点満点）
称号付与		3級合格者には「ビジネス法務リーダー®」の称号が付与されます。
試験当日の注意事項		「身分証明書」が必要になりますので、絶対に忘れないようにしてください。 （商工会議所で施行する全ての検定試験（認定試験）に適用されます。） 「身分証明書」は、原則として氏名、生年月日、顔写真のいずれも確認できるもの（運転免許証、旅券（パスポート）、社員証、学生証など）です。お持ちでない方は、受験地の商工会議所(試験会場)にご相談ください。
お問合せ先		東京商工会議所検定センター TEL：03-3989-0777（土日祝日・年末年始を除く　10：00〜18：00）

各級のレベル

	レベル	対象
3級	ビジネスパーソンとし業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。 （ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定）	社会人全般および学生
2級	企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。 （知識レベルとしてのアッパーレベルを想定）	社会人全般および学生(特に管理職(候補)の方におすすめします)
1級	業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。 （実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定）	法務部門に携わる方

3級出題範囲

公式テキストの基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
第41・42回試験は2016年12月1日現在成立している法律に準拠し、出題されます。

ビジネス実務法務の 法体系	ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり 企業活動の根底にある法理念 法律の基礎知識
取引を行う主体	権利・義務の主体 会社の仕組み
法人取引の法務	ビジネスに関する法律関係 取引の決済（手形・小切手等） 契約によらない債権・債務の発生〜不法行為・事務管理・不当利得 ビジネス文書の保存・管理
法人財産の 管理と法律	法人の財産取得にかかわる法律 法人財産の管理と法律 知的財産権
債権の管理と回収	通常の債権の管理 債権の担保 緊急時の債権の回収
企業活動に関する法規制	取引に関する各種の規制 ビジネスと犯罪
法人と従業員の 関係	従業員の雇用と労働関係 職場内の男女雇用にかかわる問題 派遣労働における労働形態
ビジネスに関連する家族法	取引と家族関係 相続