金融商品取引法(日本版SOX法)

講師：服部 誠、本多 広和　全26回　約9時間


証券取引法が変わります

SOX2006年6月、「金融商品取引法」が成立しました。
これは、証券取引法の全面改正であり、会社法に続くビジネス関連の大型改正となります。
そして、「同じ性質の金融商品・サービスには同じ規制を」というポリシーのもと、証券取引法のみならず、投資顧問業法、金融先物取引法といった金融商品関連の様々な法律のルールを取り込み、また銀行法や保険業法、金融商品販売法の規制も足並みを揃えるように改正される画期的な内容となっています。
こうした抜本的なルールの整備に加え、最近世間でも注目されている、内部統制制度、公開買付制度、大量保有報告制度、証券取引所制度などの改正も同時に行われました。
内部統制に関する部分については、「日本版ＳＯＸ法」とも言われる重要な改正です。

金融商品取引法のポイント

規制対象となる商品や業務・勧誘等の規制の横断化
  • 縦割りで規制されていた金融商品や規制の「すき間」にあった金融商品を横断的に規制するため、「有価証券」やデリバティブ取引の範囲が拡大されました。ファンドなどのいわゆる「集団投資スキーム」も一般的に規制対象となります。
  • 証券取引法をはじめ各業法で規制されていた金融商品の販売・勧誘、資産運用・助言および資産管理を「金融商品取引業」として統一し、原則登録制にしました。
  • 行為規制についても各業法のルールを取り込み、機能別・横断的に整理されました。
規制の柔軟化（柔構造化）
  • 金融商品取引業について、業務の内容やリスクの程度に応じた分類がなされました。
  • 投資家をその知識経験に応じてプロとアマに区分し、それぞれに見合った柔軟な行為規制を設けました。
開示制度の整備
  • 公開買付制度、大量保有報告制度について、従来の問題点を改善しています。
  • 内部統制報告制度、四半期開示制度などの開示書類が法定化され、ディスクロージャーをより強化する内容となっています。
取引所制度の整備など
  • 証券取引所が金融先物取引所と統合されて「金融商品取引所」と改正され、自主規制機能に関する制度の整備などが図られています。

推薦図書

「金融商品取引法Ｑ＆Ａ」
金融商品取引法平成18年6月に公布された「金融商品取引法」は証券取引法の文言が修正されるだけでなく、類似する金融商品関連の法規制を取り組み、また一方でそれらの関連法に証券取引法の制度や新たな規制が追加され、トータルで90近くに上る法律が改正されました。
改正の全般にわたって明快な解説を試み、またＱ＆Ａ形式で改正事項を項目毎に細かく整理しております。
必要な個所を効率よく理解することができ、実務等で金融商品取引法に携わる方々の参考としてお使いください。
阿部･井窪･片山法律事務所
ULR：http://www.aiklaw.co.jp