法務で働く人の新会社法

講師：岡 善雄　全30回　約10時間30分

知らないでは済まされない新会社法

平成17年6月29日に参議院本会議で、「会社法」が賛成多数で可決、成立しました。
毎年のように改正が続いた商法ですが、最後の仕上げとばかりに｢新会社法｣が一部を除き平成18年4月1日から施行されました。
今回は、この新会社法（会社法改正）が主に中小企業の会社オーナーや新たに会社設立を考えておられる方の視点から、その与える影響について考えてみました。
この講座では、改正された内容及びその具体的活用についてお話していきます。

実態を踏まえた法改正

これまで「株式会社はかくあるべきもの」という考えがありました。
「株式会社は公開を目指す会社である」
そんな前提の下に種々の株式会社の法制度か組み立てられていました。
しかし、戦後日本経済を支えてきたのは中小企業です。
今まで、中小企業は実態と離れた法規範になんとか形式を合わせてきました。
今回の改正で、法律が実態に合わせるように改正されました。
中小企業のみならず、大企業にも多く及んでいます。
新会社法は、中小会社から大会社までのそれぞれの会社の実態に合わせていろいろな制度（武器）を用意して、 会社に自由を与えよう（定款自治の拡大）というものです。
また、会計参与やLLCといった新しい武器も考案されました。

成功している会社の理由とは

今、いろんな新しい企業がどんどん登場し、大きくなっています。
「あんなのITバブルだよ、ただのラッキーさ。」なんて思っていませんか。
しかし、実は、成功している会社にはそれなりの理由があります。
そして、その大きな理由の1つは、彼らの戦略の中にきちんと商法の制度を上手に駆使する戦略を 組み込まれているということです。

新会社法を自社に有効に生かすには

新会社法で認められた新制度を自社に合うように有効に利用するために、 法律がどのように改正されたかを確認する必要があります。
定款自治の拡大により自社にあった制度を適切に利用できます。
その関係で事前に定款の改正が必要な場合も多くあります。
本講義では、中小企業の会社オーナーや新たに会社設立を考えておられる方に必要と考えられる改正された 内容を、できる限り多く取り上げています。
そして、改正された点について
1. 現行法と改正法の違い
2. 改正された理由
3. 改正に関して注意が必要となる事項を分けて説明しています。