法務で働く人の新会社法

講師：岡 善雄　全30回　約10時間30分

カリキュラム

新会社の設立（55分）
会社法を駆使する
新会社法の特徴
商法を駆使する戦略
会社法って何
会社法って何
会社法で定めていること
有限責任と無限責任
改正のポイント
改正のポイント
会社法制の現代語化
会社法の体系的検討
社会経済情勢の変化に対応
会社設立に関する改正（2時間10分）
最低資本金制度の撤廃
最低資本金制度の撤廃
撤廃の理由
対応
確認株式会社設立は？
類似商号規制の廃止
類似商号規制の廃止
改正の理由
不正競売防止法
現物出資・検査役の調査・責任
現物出資・検査役の調査
改正理由
現物出資取締役の責任
発起設立とは
改正の理由・対応
会社の機関、株式会社の種類
取締役は一人でOK
監査役、検査役とは
株式会社の種類
現実の小規模の株式会社
大会社
資本金の最適規模
払込保管証明制度の一部撤廃
払込保管証明書
資本金の最適規模
資本金と税金
対外的信用、資金繰り
役員の構成
有限会社、確認会社
有限会社はどうなる？
株式会社にするべきか？
有限会社との違い
有限から株式への移行手続き
確認会社はどうなる？
株式に関する改正（2時間35分）
株式の譲渡制度
株式の譲渡制限
改正理由・対応
名義書簡請求、自己株式
譲渡制限株式の名義書簡請求
改正理由・対応
相続・合併による譲渡制限株式の取得
自己株式の取得
種類株式、有利発行
種類株式全部の取得
改正理由・対応
新株の有利発行
現物出資、新株発行提訴期間
金銭債権の現物出資
改正理由・対応
株式譲渡制限会社の新株発行無効の提訴機関が1年に
議決権制限株式の発行、種類株主総会
株式譲渡制限会社における議決権制限株式の発行
改正理由・対応
強制転換条項付株式
種類株主総会の決議
株主平等原則
異なる株式の無償交付
改正理由・対応
株式譲渡制限会社と株主平等原則
基準日後の株主
株主名簿閲覧、単元未満株式
株主に対する重要事項の通知
改正理由・対応
株主名簿等の閲覧請求
株券の発行
議決権制限株主の買取請求権
単元未満株主の権利
会社の機関設計（3時間30分）
機関設計の柔軟化
機関設計の柔軟化
委員会設置会社
三委員会
改正理由・対応
総会検査役など
総会検査役の選任
改正理由・対応
株式譲渡制限会社の株主総会
株主の権限
株主権限の強化
強化される権限の内容
改正理由・対応
株主代表訴訟の提訴制限
取締役の資格、任期、解任
取締役の資格
改正理由・対応
取締役の任期
取締役の解任要件の緩和
取締役会
内部統制システムとは
内部統制システムの整備
改正理由・対応
取締役会の書面決議
共同取締役、社外取締役
取締役の責任
取締役の任務懈怠責任
改正理由・対応
取締役の利益相反取引
利益供与、監査役
利益供与
改正理由・対応
監査役の任期
監査役の業務監査権限
監査役の責任、会計参与
社外取締役の責任免除
改正理由・対応
会計参与制度の導入
会計参与の職務内容
会計監査人
会計監査人
改正理由・対応
会計参与か会計監査人
会計参与の選び方
監査法人、税理士法人
重要財産委員会、社債
重要財産委員会
改正理由・対応
使用人兼務取締役の制限
社債券の不発行、譲渡制限
会計の計算（15分）
計算書類の承認など
取締役会の計算書類の承認
改正理由・対応
資本金減少の規制
純資産300万円制限
組織再編（25分）
組織再編
組織再編
吸収合併
会社分割（吸収会社分割）
株式交換
株式移転
会社の対価は金銭のみでもOK
改正理由・対応
三角合併
合同会社（30分）
合同会社
合同会社
社員の財産出資、有限責任
業務執行社員
計算書類
退社
なぜ新設されたか
対応
法人税課税と構成員課税
有限責任事業組合（15分）
有限責任事業組合
有限責任事業組合制度
LLPの3つの特徴
税務上の取扱い
活用方法