企業法務からみた個人情報保護法

講師：岡 善雄　全27回　約10時間

個人情報の流出は企業のダメージに

個人情報保護法個人情報の流出や目的外の不正利用などが起きれば、企業は顧客や取引先はもちろん社会的信用を大きく失います。
企業ブランドの失墜や多額の賠償リスクは、企業存続の致命傷ともなりかねません。
企業は個人情報漏えい１回につき、平均５億円の損害賠償を負うとの結果も発表されています。
この５億という金額は、あくまで損害賠償だけです。
企業が負うダメージとしては、損害賠償の他にも、記者会見や個別の消費者に対する通知などの広報費用、 原因究明費用、システム改善費用、苦情・クレーム対応があります。
さらに、個人情報が漏えいしたときに必ず現れるのが、不法勢力です。
多くのケースでは、不法勢力が企業に対して「これは、あなたの会社から漏れた個人情報ではないか」などと 個人情報を持参します。
実際に、恐喝事件となった事例もあります。
企業が個人情報を漏えいすることは、複雑多様な損害を発生させるのです。

個人情報の扱いがいまや緊急の経営課題

個人情報保護法個人情報とは氏名等特定の個人を識別できるものであれば足り、情報の種類（公知情報か否かなど）によって区別しない、大変広いものとなっています。このことが、運用において混乱を生じさせています。
個人情報を取扱う企業としては、同法の内容を正確に把握し、個人情報の取扱についての社内管理やコンプライアンス体制の整備・見直しを図っていくことが緊急の経営課題となりました。
この講座では個人情報保護に関わる企業法務に少しでも役立つために、個人情報の内容を説明し、かつ、企業活動への影響やその具体的な対応策について解説します。